NISAは、投資によって得られた利益や配当が非課税になる制度です。NISA口座は投資を始めるうえでとてもお得な口座ですが、1人1口座しか持てません。

NISA口座は開設後に変更することは可能であるものの、手続きに2週間程度かかるだけでなく複数の書類が必要になるなど、手間がかかります。この記事ではNISA口座の開設におすすめの証券会社も解説するので、「NISA口座選びで失敗したくない人」はぜひチェックしてみてください。

目次

結論：NISA（ニーサ）口座を複数申し込んでも1口座しか開設できない

税金の優遇を受けられるNISA口座は、1人につき1口座

NISA口座は、1人1口座しか開設できません。

制度が始まってから、多くの証券会社がNISA口座の取り扱いをスタートしました。しかし、A証券会社でNISA口座を開設し、B証券会社でもNISA口座を開設する、といったことは認められていません。

NISA口座は、1人1口座に限り開設できます。ただし、NISA口座内で、つみたてNISA又は一般NISAのどちらか一方を選択する必要があります。

出典：金融庁

開設する前に各証券会社の特徴を比較し、自分に合った証券会社を選びましょう。

通常の証券口座は複数持てる

通常の証券口座は、複数持つことができます。

たとえばA証券会社で証券口座を開設し、B証券会社でも口座開設する、といったことが可能です。

証券会社によって、取り扱っている投資商品や銘柄数、手数料体系、サービス内容などは大きく異なります。複数の証券会社で口座開設すれば、各社の「いいとこ取り」もできるでしょう。

NISA（ニーサ）口座を複数申し込んでしまったらどうなる？

NISA口座を複数申し込みしてしまうケース

開設申し込みを複数出してしまうことはあり得ます。たとえば、2つ以上の証券会社に同時に開設を申し込む、すでに開設しているにもかかわらずそれを忘れて別の証券会社で開設を申し込む、といったケースが考えられます。

しかし1人1口座までという大原則は変わりません。そのため、最初の1口座がNISA口座となり、あとから申し込んだ口座は通常の証券口座となります。二重に開設していないかをチェックするのは税務署の役割です。

実はここに、大きな落とし穴があります。

税務署の審査前に商品を購入すると課税される場合も

NISA口座を複数開設して税務署の審査前に商品を購入すると、購入した商品を売却するときに課税される場合もあります。

SBI証券をはじめとした大手ネット証券では、証券口座とNISA口座を同時に申し込めるだけでなく、税務署の審査が終わる前に商品の購入が可能です。

しかし、NISA口座は2つ以上開設できないため、あとで申し込んだNISA口座の開設は税務署の審査で落ちます。その場合、商品を購入した日にさかのぼって「通常の証券口座で商品を購入したもの」とみなされ、売却時に20.315%の税金が課されてしまいます。

すでに開設したNISA口座を使いたくない場合は、別の金融機関へ変更しましょう。

NISA口座の金融機関を変更したい人はこちら
NISA口座を変更する方法は？目的別の手順や移管するメリットなどを解説！

二重申し込みには十分注意を

開設する時は、すでに過去に開設していないかどうかを十分確認しましょう。また、もしも複数の証券会社に申し込んでしまった場合は、証券会社に速やかに事情を伝え、今後の手続き方法について確認してください。

Q：複数の金融機関に開設を申し込んでしまいました。どうすればよいですか？
A：複数の金融機関に申し込んでしまった場合、ご希望の金融機関で開設ができなくなることがあるため、いずれか1つの金融機関をお選びいただき、直ちに、開設・お取引を希望されない金融機関に対して、開設申込の取消しをお申し出ください。

出典：日本証券業協会

かつては開設を申し込み後、税務署から「非課税適用確認書」の交付を受けて初めて取引をスタートできました。しかし手続の簡素化が行われることとなり、税務署による二重口座の確認が行われるより前に、投資商品の買い付けができるようになったのです。

すぐに投資を始めたい人にとっては大きなメリットですが、二重申し込みとなるリスクは増したといえます。くれぐれも二重申し込みをしないよう注意してください。

NISAの種類別に口座は開設できる？

NISAは3種類あるが、NISA口座は1人1口座のみ

NISA口座には、「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があります。しかし、あくまで1人1つであり、どれを利用するか選ばなければなりません。NISAの種類ごとに複数口座を開設することはできないため、注意しましょう。

ぞれぞれの特徴は次の通りです。

2024年から新NISAが始まる

2024年からは、現行のつみたてNISA、一般NISAにかわる新NISA（新しいNISA）が始まります。2023年12月末までに一般NISAやつみたてNISA口座を持っている人は自動的に開設され、つみたてNISAと一般NISAの併用が事実上可能です。

■新しいNISAの概要

年間投資枠は、現行のつみたてNISAからは3倍、一般NISAからは2倍に拡充し、生涯非課税で保有できるようになります。

新NISA（新しいNISA）について詳しく知りたい人はこちら
新NISAはロールオーバーできない？特徴や現行NISAとの違いを解説

なお、ジュニアNISAは2023年12月末で廃止されますが、廃止後も最長5年間は引き続き非課税で保有できるほか、2024年からは出金制限もなくなります。

「一般NISA」と「つみたてNISA」は併用できない

3種類を見比べると、20歳以降なら「一般NISA」と「つみたてNISA」、19歳までなら「ジュニアNISA」を開設できることが分かります。20歳以降の人が口座開設する時は、必ず「一般NISA」か「つみたてNISA」かを選ばなければなりません。

しかし、1人1口座に限り開設できます。ただし、つみたてNISA又は一般NISAのどちらか一方を選択する必要があります。

出典：金融庁

次に、それぞれの特徴と「どのような人におすすめなのか」を紹介します。それぞれの特徴を踏まえ、自分に合ったものを選択しましょう。

一般NISA

一般NISAは、毎年の非課税枠が大きく、非課税期間は短いことが特徴です。また、つみたてと比べて、投資対象が幅広いことも特徴です。

投資対象が幅広いのはメリットに思えますが、逆にいえば、投資商品についてよく理解し、自分で商品を選ぶ必要があるということです。投資である以上、損をしてしまうリスクも考慮しなければなりません。利益が出なければ、「税金がかからない」というメリットを享受できなくなります。

そのため、一定の投資経験がある人におすすめなのです。

つみたてNISA

つみたてNISAは、毎年40万円（毎月33,333円）を20年間にわたってコツコツと積み立てていくことが特徴です。投資対象として認められるには、金融庁への届出が必要です。

たとえば公募株式投資信託の場合、次のような要件を満たす必要があります。

• 販売手数料が0円（ノーロード）
• 信託報酬が一定水準以下
• 信託契約期間が無期限または20年以上
• 分配頻度が毎月ではない（分配頻度が上がると、投資効率が下がる傾向がある）
  ※信託報酬とは、投資信託の運用や管理にかかる費用のこと。
  ※要件のうち一部を抜粋。

国が設けた一定の基準をクリアした商品の中から投資先を選べるため、投資初心者にとっても安心です。

また、積立購入では、毎月一定額をコツコツと投資することになります。つまり、評価額が安い時にたくさん買い、評価額が高い時に買い控えるという行動を、自動的にとれるのです。値動きを見て、自分で買い時を見極める必要がありません。

一度積立設定をすればその後は自動的に投資できるため、忙しい人にも向いています。

ジュニアNISA

「ジュニアNISA」は、未成年者を対象としたNISA口座です。口座開設者は未成年者本人で、両親や祖父母が子や孫に代わって口座の運用管理を担います。なお20歳以降になると、自動的に本人のNISA口座が開設されます。

活用することで、口座内で投資した金融商品（株式や投資信託など）の配当金、譲渡益等にかかる税金が非課税になります。
簡単にいえば、子ども用です。両親等はNISAもしくはつみたてNISA、子どもはジュニアNISAを利用することで、家族全員分の開設が可能です。

出典：金融庁

もともとは、大学進学や就職にかかる費用を貯めることを想定して作られました。そのため、18歳になるまで投資した金額の払い出しができません。

しかし2023年に終了するため、2024年以降は払い出し制限が解除されます。これにともない、人気が急上昇しました。新しく投資できるのは2023年までですが、子や孫がいるなら、口座開設を検討してもいいかもしれません。

NISA口座を複数持つ方法とは？

夫婦でNISA口座を開設する

夫婦でそれぞれ開設し、非課税投資枠を最大限利用した場合、どうなるでしょうか。

一般NISA：120万円×5年間×2人分＝1,200万円
つみたてNISA：40万円×20年間×2人分＝1,600万円

トータルで1,000万円を超える資産を非課税で運用できることになります。

子どものジュニアNISA口座を開設する

夫婦でそれぞれ開設し、子ども2人分のジュニアNISAの口座を開設した場合を例に見てみましょう。

ジュニアNISA：80万円×5年間×2人分＝800万円

両親がどちらも一般NISAの口座を開設しているなら、家族全体で2,000万円もの資産を非課税で運用できます。

両親がどちらもつみたてNISAの口座を開設しているなら、家族全体で2,400万円を非課税で運用できます。

家族全体で協力し合い、効率的に資産形成する視点を持ちましょう。

NISAは、家族みんなで利用できます。
例えば、両親がNISAで得られる非課税投資枠は、父親120万円、母親120万円で、合計すると240万円になります。さらにジュニアNISA口座を開設すれば、子ども1人あたり80万円の枠を得ることができます。
（引用元：ジュニアNISAのメリット）

NISA口座を開設したい人におすすめの証券会社5選

■NISA口座を開設したい人におすすめの証券会社

おすすめ5社の取引手数料（購入手数料）は米国株などの外国株を除いて無料であるため、ほとんど差はありません。クレカ積立（クレジットカード決済で月5万円までできる投資信託の積立）や付与ポイントなどのポイントサービスから自分にあう証券会社を選びましょう。

①SBI証券

SBI証券は、貯まるポイントが5種類から選べる証券会社です。三井住友カードのクレカ積立で積立金額の0.5〜5.0%のVポイントが貯まり、投資信託の保有で貯まるポイントをVポイント以外に指定すれば、2種類のポイントが貯められます。

■SBI証券のクレカ積立（主なカード）

貯まるポイントをTポイント、Pontaポイント、Vポイントのいずれかにすれば、投資信託への投資に1ポイント（1円）から使えます。

SBI証券はIPOの実績数が92社（2022年度）で業界トップです。IPOは新規公開株といわれ、抽選に当たった人だけが購入できるためなかなか当たりませんが、抽選に外れると「IPOチャレンジポイント」が貯まります。

抽選に外れたとしても、IPOチャレンジポイントをある程度貯めて購入したいIPOの応募時にまとめて使えば、当選確率が上がります。

つみたてNISAをはじめとした投資信託の取扱銘柄数も豊富なので、どこで口座開設をしようか迷った人やどの商品で投資を始めるかまだ決めていない人は、SBI証券でNISA口座を開設しましょう。

＼株やIPO、投資信託の取扱銘柄数が豊富／

SBI証券のデメリット

PCサイトがわかりにくい

スマホ用のサイトは改良が進んで使いやすくなっているが、パソコンでログインすると、文字が多く必要な情報にたどりつくまでに時間がかかる。楽天証券と比べてサイトの設計は不親切な印象で、初心者は戸惑ってしまう可能性があります。スマホ中心で取引する方であれば問題ないですが、PCで取引をしたい方は要注意です。

海外個別株の取引には手数料がかかる

一部の証券会社では、海外個別株の売買手数料を実質無料化が進んでいるが、SBI証券で無料になるのは国内株式の売買と海外ETFの買付手数料のみです。他の証券会社の比較すると劣ります。

＼アクティブプランで100万円まで1日の取引手数料無料！／

②楽天証券

楽天証券は、NISA口座の開設数が業界No.1の証券会社です。楽天カードでクレカ積立をすると、積立金額の0.5〜1.0%の楽天ポイントが貯まります。

■楽天証券のクレカ積立（主なカード）

クレカ積立のほかに楽天キャッシュ（電子マネー）による投信積立も月5万円までできるので、最大月10万円までの投信積立についてポイント還元が受けられます。

2024年からは新NISA（新しいNISA）が始まり、新NISAの「つみたて投資枠」が月10万円まで投資できるので、新NISAのつみたて投資枠をポイント還元の受けられる引き落とし方法でまとめることも可能です。

貯まった楽天ポイントはつみたてNISAを含む投資信託だけでなく、日本株や米国株にも1ポイントから使えます。

楽天銀行や楽天市場との連携も充実しており、「マネーブリッジ」に登録することで楽天銀行の預金金利が0.1%に上がったり、月3万円以上の投信積立と1ポイント以上のポイント投資をすることで楽天市場のポイント還元率が0.5%上がったりします。

楽天グループのサービスをよく使う人は、楽天証券でNISA口座を開設しましょう。

＼日経テレコンが利用できる／

楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2023年4月に、つみたてNISA口座数が、業界最多（※）の300万口座超となったことをお知らせします。また、NISA口座数（一般・つみたて・ジュニア）においても、業界No.1（※）となったことを、あわせてお知らせします。

③松井証券

松井証券は、100年以上の歴史を持つ老舗の証券会社です。

サポート体制が手厚いことに定評があり、大手ネット証券では唯一「株の取引相談窓口」を設けています。

株の取引相談窓口では、単なる操作方法の問い合わせだけでなく、銘柄選びや売買タイミングに関する相談も受け付けています。受付時間は平日のみで口座開設者限定ですが、フリーダイヤル（0120-956-784）なので通話料はかかりません。

松井証券はつみたてNISAの取扱銘柄数が豊富で日本株の取引にも対応しているので、投資信託や日本株をメインの投資先にする予定の初心者は、松井証券がおすすめです。

＼日本株の銘柄選びなどを電話相談できる／

④auカブコム証券

auカブコム証券は、au PAY カードでクレカ積立ができる証券会社です。カードのランクを問わず1.0%のPontaポイントがもらえます。ゴールドカードは年会費がかかりますが、au PAY カードなら年1回でも利用すれば年会費無料になるので、クレカ積立でPontaポイントを貯めたい人におすすめです。

＼Pontaポイントが株や投信に使える／

⑤マネックス証券

マネックス証券は、米国株やクレカ積立がお得な証券会社です。口座を開設するとマネックスカードが発行でき、マネックスカードでクレカ積立をすると積立金額の1.0〜1.1%のマネックスポイントが貯まります。

マネックスカードは年間1回でもクレカ積立をすれば年会費が無料になるので、クレカ積立用のサブカードとしても発行しやすいです。

また、NISA口座で米国株や中国株を買うときの手数料が実質無料です。一時的なキャンペーンではないので、タイミングを気にせず外国株投資ができます。

投資信託への積立投資や米国株、中国株への投資を始めたい人は、マネックス証券のNISA口座を選びましょう。

＼米国株・中国株の購入手数料が実質無料／

NISA（ニーサ）口座は開設後に別の金融機関に変更できる？

開設したあとに金融機関を変更することは可能です。例えばA証券会社で開設しているものの、B証券会社に乗り換えたくなった場合、A証券会社のものを廃止してからB証券会社で新たに開設する必要があります。

もともとの制度がスタートした2014年の時点では、最長4年間は変更できないというルールが適用されていました。しかし、利用者のニーズに合わせるべく、1年ごとに金融機関を変更できるようになりました。

金融機関を変更するメリット

金融機関を変更するメリットは次の5つあります。

購入できる投資商品の種類や銘柄数は、金融機関によって異なります。銀行や郵便局では、投資信託しか取り扱っていませんが、馴染みの銀行で口座開設してしまうのはよくあるケースです。

投資信託以外の投資商品も含めて、幅広い投資先から自分に合った投資商品を選びたいなら、証券会社への変更を検討しましょう。

また、金融機関によって手数料体系も異なります。今回の記事で紹介した5社は、手数料が特に安いネット証券です。すでに口座を開設しているなら、手数料体系を改めて確認しておきましょう。金融機関の変更で、手数料を安く抑えることができるかもしれません、

さらに、各証券会社は、お得なポイント制度を用意しています。Tポイントや楽天ポイント、LINEポイントなど、日頃よく使うポイントが貯まる証券会社を選ぶのも1つです。

金融機関を変更するデメリット

金融機関の変更には、メリットが多いものの、注意すべきデメリットがあります。それは、「ロールオーバーできない」ことです。

金融機関を変更した場合、すでに購入した投資商品を新たな金融機関に移すことはできません。元の金融機関の口座で、引き続き投資商品を保有することになります。この時、元の口座の投資商品は、ロールオーバーできません。

投資対象の幅が広がるなど、明確なメリットがある場合は、金融機関の変更を決断すべきです。しかし、ロールオーバーできなくなるというデメリットがあることをよく理解した上で、慎重に金融機関変更の手続きをしましょう。

また金融機関を頻繁に変更することは現実的ではないため、よく比較検討し、自分に合った金融機関を選ぶことが大切です。

金融機関変更の流れ

金融機関の変更はその年の9月までに

金融機関を変更するタイミングとしては、その年の9月末までに変更手続きを終える必要があります。金融機関を変更したい人は、早めに手続きをスタートしましょう。

金融機関の変更は2パターン

金融機関を変更する時の手続きの流れは、2通りあります。

元のNISA口座は閉鎖せずに金融機関を変更する場合

すでに購入した商品がある状態で、金融機関を変更する時は、変更前の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、「非課税管理勘定廃止通知書」を取得しましょう。金融機関変更後も、変更前の金融機関で購入した投資商品は、非課税対象期間の間は非課税で保有できます。

その後、変更したい金融機関に「非課税管理勘定廃止通知書」などの必要書類を提出して新たに開設してください。

（Ｑ22）金融機関を変更するには、どのような手続を行えばよいのですか。
（Ａ） 非課税口座を開設している金融機関に、「金融商品取引業者等変更届出書」を提出していただ くと、その金融機関から「非課税管理勘定廃止通知書」が交付されますので、新たに非課税口座を開設して非課税管理勘定を設けようとする金融機関に、「非課税口座開設届出書」とその「非課税管理勘定廃止通知書」を提出することにより、それらの書類を提出した金融機関に非課税口座を開設することができます。

出典：国税庁

非課税対象期間が終了してからはロールオーバーできないため、特定口座や一般口座などの課税口座に移されます。その後の配当金や売却益には、約20％の税金がかかります。

なお、変更前の金融機関で購入した投資商品を、変更後の金融機関に移すことはできません。

また商品を購入していた場合、廃止日の終値の金額で、商品が特定口座や一般口座などの課税口座に払い出されます。その後の配当金や売却益には約20％の税金がかかるため、注意してください。

元のNISA口座を閉鎖し、金融機関を変更する場合

商品をまったく購入していない状態でその口座を閉鎖し金融機関を変更したい時は、まずは変更前の金融機関に「非課税口座廃止届出書」を提出し、変更したい金融機関に提出しましょう。

（Ｑ25）廃止した非課税口座を他の金融機関に開設したい場合は、どのような手続を行えばよい のですか。
（Ａ） 非課税口座を廃止する際に、金融機関に「非課税口座廃止届出書」を提出することにより、 その金融機関から「非課税口座廃止通知書」が交付されますので、新たに非課税口座を開設し ようとする金融機関に、「非課税口座開設届出書」とその「非課税口座廃止通知書」を提出して 非課税口座の開設を依頼することになります。

出典：国税庁

NISA口座の開設に税務署のチェックが必要な理由

通常の特定口座や一般口座では、配当金や売却益などの投資で得た利益に対して、約20％の税金がかかります。この税金がかからなくなることが最大のメリットです。

もし1人1口座という原則に背き、1人が複数開設したら、税収が大幅に減少することになります。税収が減ると、政策に支障が出ることになりかねません。このような事態を防ぐため、二重で開設していないかを税務署が厳格にチェックします。

もし「過去に開設したが、どの金融機関だったか忘れてしまった」「もはや申し込んだかどうかが分からない」といった時は、所轄の税務署に問い合わせてみてください。

NISA（ニーサ）に関するQ&A

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